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交政審鉄道部会小委/東京メトロ株式売却方針で議論開始/7月ごろ答申案  [2021年1月26日1面]

 交通政策審議会(交政審、国土交通相の諮問機関)が陸上交通分科会鉄道部会に設置した小委員会は22日、国と東京都が保有する東京メトロ株式の売却方針決定に向け議論を開始した。前段として、新線整備や既存路線の延伸を含めた東京圏の地下鉄網の将来像や、その実現に向けて東京メトロに求められる役割も検討する。7月ごろに答申案をまとめる予定だ。
 「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方に関する小委員会」(委員長・屋井鉄雄東京工業大学副学長、環境・社会理工学院教授)は同日、東京都内で初会合を開いた。東京メトロの設立経緯や事業・経営状況、地下鉄網の現状などを確認した。圏域の地下鉄網の将来像を考える上で、交政審が2016年にまとめた答申に位置付けられた▽地下鉄8号線(東京メトロ有楽町線)豊洲~住吉間延伸▽都心部・臨海地域地下鉄構想▽都心部・品川地下鉄構想-の3路線の概要も紹介した。
 政府は1986年、帝都高速度交通営団(現東京メトロ)に対し、地下鉄網が概成し主な業務が路線運営になった時点で完全民営化すると決定した。ただ、2016年の交政審答申では鉄道網拡充の必要性を指摘。東京メトロは08年開業の副都心線を最後に新線を建設しない方針だが、答申に位置付けられた路線には同社既存路線との接続が想定される計画が含まれている。

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