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日建連会員20年4~12月の受注実績/総額7・6%減/2年連続で10兆円下回る  [2021年1月28日2面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)がまとめた会員企業95社の2020年度第1~3四半期(20年4~12月)の建設受注額は、前年同期比7・6%減の8兆9872億円だった。12年度以来7年ぶりに10兆円を割り込んだ前年をさらに下回った。新型コロナウイルスの流行によって民間工事で発注手続きの中止や延期が相次いだ年度当初の落ち込みや海外の低迷が響いた。前年割れが続いていた国内受注額は10~12月に増加となったものの、通期では前年度を下回る水準となる公算が大きい。
 建設受注額の内訳は、国内が前年同期比4・5%減の8兆8166億円、海外は65・3%減の1706億円だった。
 国内は民間が12・7%減の6兆1449億円、官公庁が22・0%増の2兆6379億円、その他が1・4%増の336億円。民間は製造業が22・9%減の1兆2189億円、非製造業が9・8%減の4兆9259億円。製造業はその他機械を除き、軒並み前年を下回った。非製造業はボリュームの大きな不動産業が6・1%減、サービス業も11・8%減と落ち込んだ。
 官公庁は、国機関が25・0%増の1兆6444億円、地方機関が17・5%増の9935億円。国機関は国が28・0%増の7932億円、独立行政法人が14・9%減の1733億円、政府関連企業が37・7%増の6778億円。地方機関は都道府県が6・0%減の2412億円、市区町村が26・6%増の5149億円、地方公営が20・0%増の1492億円、その他が51・4%増の880億円。
 土木、建築の工種別で前年同期を上回ったのは官公庁の建築と土木、その他の土木。9地域別では東北と近畿が前年同期を上回った。特に近畿が15・3%増と増加が目立つ。
 20年の建設受注額は、前年比11・2%減の14兆4006億円。12月単月は前年同月比2・5%減の1兆5568億円で、前年に続き高水準を維持している。非製造業はバブル期並の高水準だった昨年の反動で15・7%減と大幅に減少した。日建連によると、会員の中には自社の通期目標を達成できる見通しの企業や前年の実績を上回る企業があるという。

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