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建設経済研、経済調査会/21年度建設投資見通し修正、2・4%減に/政府投資を反映  [2021年1月28日1面]

 建設経済研究所と経済調査会は27日、最新の建設投資見通しを発表した。2020、21年度の投資総額(名目値)は20年10月の前回調査と比べ、20年度分で5000億円減の63兆3500億円(前年度比3・1%減)、21年度分を3兆6200億円増の61兆8000億円(2・4%減)に修正。20年度は民間建築補修投資の減少が響いた。21年度は政府建設投資見通しの上方修正した分を反映した。
 今回調査(1月)は、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(21~25年度)の初年度分経費を計上した20年度第3次補正予算案、21年度予算案を踏まえて推計。この結果、21年度の政府建設投資は、前回と比べ4兆1500億円増の25兆3500億円(2・0%減)と予測。20年度は前回と同じ25兆8800億円(4・1%増)とした。
 新設住宅着工戸数は、20年度が80・7万戸(前年度比8・7%減)、21年度が80・2万戸(0・6%減)と推計した。投資額は前回と同じく、20年度が15兆1200億円(7・5%減)、21年度が14兆4600億円(4・4%減)。新型コロナウイルス感染症の影響で減少が続くものの、下げ止まり、回復の兆しも見られると分析している。
 民間非住宅建設投資(建築・土木)は、20年度が16兆8000億円(4・1%減)、21年度が16兆4000億円(2・4%減)。建築補修(改装・改修)投資は、20年度が5兆5500億円(16・7%減)、21年度が5兆5900億円(0・7%増)と予測した。

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