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20年度3次補正予算が成立/強靱化5か年加速化対策始動へ/流域治水など推進  [2021年1月29日1面]

 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(2021~25年度)が本格始動する。初年度分の経費を計上した20年度第3次補正予算が28日の参院本会議で可決、成立した。強靱化関係予算に国費ベースで2兆2604億円(うち公共事業関係費1兆7488億円)を計上。国費のうち5か年加速化対策分に1兆9656億円(1兆6500億円)を充てる。5年間で総事業費約15兆円規模の取り組みが動きだす。
 昨年12月11日に閣議決定した5か年加速化対策は、現行の3か年緊急対策(18~20年度、事業規模7兆円)よりも期間と事業規模を拡充する。1年当たりの事業規模を現行の2・3兆円程度から3兆円程度に上積み。防災・減災対策や強靱化対策に加え、既存インフラの老朽化対策など内容も充実した。
 5か年加速化対策(123対策)の事業規模は、財政投融資や民間設備投資なども含め15兆円程度。内訳は▽激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策(78対策)=12・3兆円▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策(21対策)=2・7兆円▽国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化などの推進(24対策)=0・2兆円。
 激甚化する災害への対応として流域治水対策や道路ネットワークの機能強化、鉄道や港湾などの耐災害性の強化、予防保全型のメンテナンスへの転換に向けた集中的な老朽化対策などを実施。こうした施策をより効率的に進めるためDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する対策も盛り込まれている。
 5か年加速化対策の初年度分を、20年度第3次補正予算で措置した。国費ベース1兆9656億円(事業費3兆0541億円)のうち、流域治水対策や港湾の津波対策などに8930億円(1兆3742億円)、道路網や鉄道の機能強化などの対策に6470億円(1兆0043億円)を計上。河川・ダム・道路・港湾・鉄道・空港などの老朽化対策などに3984億円(6480億円)を充てる。
 20年度第3次補正予算のうち、国土交通省分は国費ベースで3兆2912億円(4兆1779億円)を計上した。国費のうち公共事業費は1兆9342億円、非公共事業費が1兆3569億円。5か年加速化対策には1兆3684億円(うち非公共事業費73億円)を充てる。

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