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特定技能外国人-国交省認定2500人突破/国内試験合格者100人、海外試験再開へ  [2021年1月29日1面]

 特定技能外国人の建設分野への受け入れが好調に推移している。国土交通省の独自基準をクリアする件数が増加。27日時点で、受け入れ計画に基づく認定外国人数が累計で2500人を突破した。出入国在留管理庁の入国審査で在留許可が認められたのは昨年11月末時点で、建設分野は1000人。延期されていた海外での技能評価試験の再開などを弾みに、今後も受け入れ件数が着実に伸びていきそうだ。
 同一技能の日本人と同等額以上の賃金払いや建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録といった国交省の独自基準をクリアしたのは、初年度(19年4月~20年3月)で232社・504人。20年度に入り新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響を受けたものの、帰国できない技能実習生などが試験免除で移行するケースが増え、今月27日時点で累計1074社・2530人に達した。入管庁の入国審査で在留許可が認められたのは20年11月末時点で、1011人(速報値)となった。
 建設技能人材機構(JAC、才賀清二郎理事長)が国内で実施した技能評価試験の合格者数は100人。内訳は▽鉄筋継ぎ手32人▽土工28人▽トンネル推進工19人▽電気通信21人。新型コロナの影響で延期していた海外試験も再開する。当初20年3月に実施予定だったフィリピンでの「電気通信」試験を、21年3月9、10日に行うことを決めた。

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