行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

国交省/直轄事業の円滑な発注・施工体制確保へ/3次補正予算成立で対策強化  [2021年2月1日1面]

 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(2021~25年度)の初年度分経費が措置された20年度第3次補正予算の成立を受け、国土交通省は直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を強化する。新型コロナウイルスの感染拡大防止策を引き続き徹底する。新規の対策と、既存の対策を推進し、公共事業の円滑、着実な執行に万全を期す。=5面に関連記事
 国交省は地方整備局や北海道開発局などに対し、円滑な発注や施工体制の確保に関する通知を1月28日付で送った。緊急事態宣言時も公共工事や公物管理の継続が求められていることを踏まえ、受発注者双方で感染予防対策を徹底。入札契約手続きなどの事務で押印が省略できると明記した。
 手続き全般の柔軟な対応策として工事では総合評価方式で必要に応じ、指定テーマ数や提案数を最小限にする。業務はプロポーザル方式や総合評価方式の技術提案に関する評価について、必要に応じ項目の省略やテーマ数を最小限にする。
 競争参加者が少数と見込まれ、技術的難易度が比較的低い工事に対し、指名競争入札を選択できるようにする。広く入札参加意欲を確認し施工能力を評価する「指名競争・総合評価方式」、複数工事では各地域で意欲のある企業を確認し指名名簿の作成の参考にする「フレームワーク方式」などを例示した。事業継続が求められる通年維持工事や災害復旧工事で一時中止措置を行う場合、随意契約などの必要な対応を講じる。
 詳細設計付き工事発注では、予定価格の作成で詳細設計費用の適切な計上とともに、工期設定でも詳細設計期間を適切に考慮。工事着手前の詳細設計期間と、工事着手後それぞれで求められる技術者の要件や専任の必要性を考慮し、詳細設計期間中も含め受注者側の体制を確保する。
 新型コロナの感染拡大に伴い資金需要の増加を踏まえ、円滑な工事代金の流通により施工体制を確保するため、前金払い、中間前金払いの活用推進に取り組む。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。