行政・団体
国交省/直轄事業の円滑な発注・施工体制確保へ/3次補正予算成立で対策強化 [2021年2月1日1面]
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(2021~25年度)の初年度分経費が措置された20年度第3次補正予算の成立を受け、国土交通省は直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を強化する。新型コロナウイルスの感染拡大防止策を引き続き徹底する。新規の対策と、既存の対策を推進し、公共事業の円滑、着実な執行に万全を期す。=5面に関連記事
国交省は地方整備局や北海道開発局などに対し、円滑な発注や施工体制の確保に関する通知を1月28日付で送った。緊急事態宣言時も公共工事や公物管理の継続が求められていることを踏まえ、受発注者双方で感染予防対策を徹底。入札契約手続きなどの事務で押印が省略できると明記した。
手続き全般の柔軟な対応策として工事では総合評価方式で必要に応じ、指定テーマ数や提案数を最小限にする。業務はプロポーザル方式や総合評価方式の技術提案に関する評価について、必要に応じ項目の省略やテーマ数を最小限にする。
競争参加者が少数と見込まれ、技術的難易度が比較的低い工事に対し、指名競争入札を選択できるようにする。広く入札参加意欲を確認し施工能力を評価する「指名競争・総合評価方式」、複数工事では各地域で意欲のある企業を確認し指名名簿の作成の参考にする「フレームワーク方式」などを例示した。事業継続が求められる通年維持工事や災害復旧工事で一時中止措置を行う場合、随意契約などの必要な対応を講じる。
詳細設計付き工事発注では、予定価格の作成で詳細設計費用の適切な計上とともに、工期設定でも詳細設計期間を適切に考慮。工事着手前の詳細設計期間と、工事着手後それぞれで求められる技術者の要件や専任の必要性を考慮し、詳細設計期間中も含め受注者側の体制を確保する。
新型コロナの感染拡大に伴い資金需要の増加を踏まえ、円滑な工事代金の流通により施工体制を確保するため、前金払い、中間前金払いの活用推進に取り組む。
国交省は地方整備局や北海道開発局などに対し、円滑な発注や施工体制の確保に関する通知を1月28日付で送った。緊急事態宣言時も公共工事や公物管理の継続が求められていることを踏まえ、受発注者双方で感染予防対策を徹底。入札契約手続きなどの事務で押印が省略できると明記した。
手続き全般の柔軟な対応策として工事では総合評価方式で必要に応じ、指定テーマ数や提案数を最小限にする。業務はプロポーザル方式や総合評価方式の技術提案に関する評価について、必要に応じ項目の省略やテーマ数を最小限にする。
競争参加者が少数と見込まれ、技術的難易度が比較的低い工事に対し、指名競争入札を選択できるようにする。広く入札参加意欲を確認し施工能力を評価する「指名競争・総合評価方式」、複数工事では各地域で意欲のある企業を確認し指名名簿の作成の参考にする「フレームワーク方式」などを例示した。事業継続が求められる通年維持工事や災害復旧工事で一時中止措置を行う場合、随意契約などの必要な対応を講じる。
詳細設計付き工事発注では、予定価格の作成で詳細設計費用の適切な計上とともに、工期設定でも詳細設計期間を適切に考慮。工事着手前の詳細設計期間と、工事着手後それぞれで求められる技術者の要件や専任の必要性を考慮し、詳細設計期間中も含め受注者側の体制を確保する。
新型コロナの感染拡大に伴い資金需要の増加を踏まえ、円滑な工事代金の流通により施工体制を確保するため、前金払い、中間前金払いの活用推進に取り組む。
このジャンルの最新記事
- 国交省/官庁施設の建築構造設計基準改定/21年度営繕工事設計から適用 [2021年4月9日2面]
- 国交省/営繕工事で情報共有システム利用原則化/維持管理含めBIM活用試行へ [2021年4月9日1面]
- 国交省/社会資本整備重点計画素案策定/整備効果最大化へ [2021年4月8日2面]
- 国交省/自治体のダンピング対策強化/直轄並みの厳格運用、個別に改善働き掛け [2021年4月8日1面]
- 日建連/研究開発部門の働き方改革で提言/裁量労働制など制度充実必要 [2021年4月8日1面]








鉄道で世界をつなぐ―海外プロジェクトの現状と展望
政府開発援助(ODA)で実際に海外の鉄...続きを読む

詳説「公共工事標準請負契約約款」建設契約管理の理論と実践(下)
2016年11月から2020年10月まで...続きを読む

建築設備新思想大系~エンジニアの副毒本
ビルや住宅に欠かせない建築設備。そこに関...続きを読む

DVD 実践!専門職種別 送り出し教育-わたしたちは絶対に労働災害を起こさない!-
協力業者側で十分な教育体制を整えて都度送...続きを読む

改正公共工事品確法と運用指針 新・担い手3法で変わる建設産業
2019年に成立した「新・担い手3法」(...続きを読む