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政府/21年度地方財政計画決定/投資的経費6・5%減  [2021年2月2日2面]

 政府は地方自治体の歳入・歳出見込み額を示す2021年度の地方財政計画を決定した。東日本大震災の復旧・復興事業分を除く通常収支分の歳出総額は前年度比1・0%減の89兆8060億円。このうち全額が公共事業費に充てられる投資的経費は6・5%減の11兆9273億円となる。
 投資的経費として21年度地財計画に計上された自治体の公共事業費の内訳は、国庫補助負担金を伴わない自治体単独事業が1・6%増の6兆2137億円。国直轄事業への自治体負担分が10・9%減の5725億円、国庫補助事業が14・4%減の5兆1411億円となった。
 自治体単独事業のうち、一般事業費は1・1%減の2兆7633億円を計上した。道路や都市公園、住宅などの生活インフラ整備に充てる「普通建設事業費」に大部分の2兆7247億円を投じる。残り386億円は20年に発生した災害などの復旧事業費とする。
 一般事業費とは別に、地方債を主な財源に公共施設の整備などを推進する特別事業費には、3・9%増の3兆4504億円を計上した。内訳は▽過疎対策事業費=1兆1400億円▽地域活性化事業費=820億円▽旧合併特例事業費=6602億円▽防災対策事業費=948億円▽施設整備事業費=934億円▽緊急防災・減災事業費=5000億円▽公共施設等適正管理推進事業費=4800億円▽緊急自然災害防止対策事業費=4000億円。
 投資的経費とは別に計上されるインフラや公共施設などの維持補修費は1・6%増の1兆4694億円。うち、自治体が行う河川浚渫を財政支援する「緊急浚渫推進事業」には22・2%増の1100億円を充て、支援メニューに農業用ため池なども加える。
 東日本大震災の復旧・復興事業では、全額を公共事業費に充てる投資的経費が78・8%減の1497億円となる。内訳は自治体単独の一般事業費が35・1%減の87億円、国直轄事業への自治体負担分が100・0%減の400万円、国庫補助事業が78・1%減の1410億円を見込む。

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