国土交通省は街づくり分野でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、３Ｄ都市モデルの整備と活用に注力していく。スマートシティーの実現を下支えする取り組みとして、全国５６都市で３Ｄ都市モデルを構築中。複数都市での詳細な作り込みや対象都市の拡大を検討する。活用拡大に向け、３Ｄモデルと新技術を組み合わせて社会課題を解決する活用事例を創出。アプリケーションの開発や実証に向け利用環境も整える。年度内にも成果をまとめる考えだ。
　国交省は「プロジェクトプラトー」と銘打ち、神奈川県横須賀市や大阪市、千葉県柏市など５６都市で３Ｄモデルを作成している。都市計画のための「都市計画基本図」など２Ｄ地図と、航空測量などで取得した建物や街路などの「形状情報」を組み合わせる。建物の名称や用途、建設年といった属性情報を統合し、サイバー空間に都市全体を再現。３Ｄモデルを使ってシミュレーションし、政策や開発プロジェクトの実効性向上につなげる。
　２０２１年度からデータをオープン化し、スマートシティー関連プロジェクトへの活用を促進する。来年度以降は地方自治体にもモデル整備を担ってもらう考え。国交省はマニュアルや仕様書、ガイドラインの作成で支援する。
　国内では少子高齢化の進展や低炭素都市の実現、新型コロナウイルスへの対応といった社会課題の解決が急務になっている。３Ｄ都市モデルに新技術を組み合わせ、課題を解消したり新たな価値を創出したりする方策を検証。活用事例をまとめて情報発信する。対象都市はこれから決める。活用技術は都市課題によって変わるが、自動運転技術や人工知能（ＡＩ）を使った画像解析、屋内測位技術などを想定する。プロジェクトプラトーのホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｌａｔｅａｕ／）では、先行事例を▽都市活動モニタリング▽防災▽街づくり－の３分野に分類し紹介している。
　オープンデータ化後は、行政だけでなく民間事業者もモデルを活用できるよう、アプリなど利用促進につながるサービスも開発する。