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国交省/河川整備基本方針見直しへ/気候変動考慮した治水計画への転換めざす  [2021年2月5日1面]

 国土交通省は、急激に進む気候変動の影響を考慮した治水計画への転換に向け、河川整備基本方針を見直す。計画立案時に、過去の観測データだけでなく気候変動で増加する降雨量の将来予測モデルを活用する。その考え方を基本方針で明記する。前提として、将来予測の算出に必要な「降雨量変化倍率」を最新のデータに基づき精査する。基本方針は来年度以降に改定する予定だ。
 4日に「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」(座長=小池俊夫土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長)のウェブ会議を開き、将来予測を活用するための当面の方針や降雨量変化倍率の精査結果などを示した。議論の成果を踏まえ、検討会が2019年にまとめた提言をブラッシュアップする。
 現行の治水計画では過去の降雨実績データなどを基に洪水防止目標の「基本高水」を設定していた。当面は計画対象降雨(年超過率100分の1、100年に1回発生するレベルの大雨に耐えられる規模)に降雨変化倍率を掛けて、気候変動の影響に対応した基本高水を定める。
 18年7月豪雨や19年の台風19号など既に気候変動の影響を含んでいる可能性がある雨量データの扱い方も検討する。基本高水の設定に当たり、妥当性を判断するための指標も充実させる。
 降雨量変化倍率は検討会の提言で暫定値を示していた。これを最新のデータや知見を基に精査。世界の平均気温を「産業革命以前から2度上昇以内」に抑えた場合、北海道では1・15、その他地域では1・10とする。

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