政府は５日の閣議で、長期優良住宅普及促進法改正案を閣議決定した。良好な住宅ストックの形成に向け、長期優良住宅の認定対象を拡大。共同住宅の管理組合が住棟単位で認定を受けられる仕組みを導入する。災害リスクが特に高いエリアを認定対象から除外する。一部規定を除き、公布から９カ月以内の施行を目指す。
　長期優良住宅は全国の既存住宅約５４０００万戸のうち、２％の１１３万戸（２０１９年度時点）しか認定されていない。うち、共同住宅は２万戸で一戸建て住宅よりも遅れている。
　現行、共同住宅の認定は部屋ごとに区分所有者が行っている。法改正により住棟全体で認定を受けられる仕組みを設ける。申請手続きの負担を軽減し、共同住宅の認定を後押しする。良質な既存住宅を対象に増改築など建築行為をしなくても認定する制度も創設する。認定手続きの合理化策も法案に盛る。
　改正案は、既存住宅の流通やリフォームを巡る住宅紛争処理制度の充実を目指す▽住宅品質確保促進法（品確法）▽住宅瑕疵（かし）担保履行法－２法の改正案との束ね法案。一連の取り組みを通じ既存住宅の長期優良住宅認定数を３０年に約２５０万戸まで増やす考えだ。