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社整審・交政審部会/次期社会資本整備計画の方向性議論/防災・減災など重点目標  [2021年2月9日1面]

 社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)計画部会と交通政策審議会(交政審、同)交通体系分科会計画部会は8日、2021年度以降の「第5次社会資本整備計画概要案」を議論した。「防災・減災が主流となる社会の実現」など社会資本整備を通じて実現する重点目標を設定。達成に向けて計19の政策パッケージを設け、重要業績指標(KPI)で進捗(しんちょく)管理する。今春の閣議決定を目指す。
 概要案によると、持続可能で質の高い社会資本整備を推進する前提として、安定的・持続的な公共投資の確保や、建設産業の生産性向上や担い手の育成・確保に取り組む。
 5年後を見据えて▽防災・減災が主流となる社会の実現▽持続可能なインフラメンテナンス▽持続可能で暮らしやすい地域社会の実現▽経済の好循環を支える基盤整備▽インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)▽インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上-六つの重点目標を掲げる。
 目標達成に向けて講じる政策パッケージをみると、防災・減災が主流となる社会づくりでは、急激に進む気候変動の影響を踏まえあらゆる関係者で協働する「流域治水」や地震・津波対策を推進する。「流域治水プロジェクトを策定している水系数」「公共土木インフラの耐震化率」といったKPIを設定する方針だ。
 持続可能なインフラメンテナンスでは予防保全型への転換や新技術の積極的な活用などを列挙。持続可能な地域社会づくりではコンパクトシティー施策を推進する。経済を支える基盤として、物流網の強化、PFIなど民間投資の誘発による都市の国際競争力強化、質の高いインフラの海外展開に取り組む。インフラ分野のDXではスマートシティーなど新技術による新たな価値の創造、脱炭素化や多面的な活用では、グリーンインフラの展開や人中心の空間形成を挙げた。

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