国土交通省は２０２１年度からの５年間、道路上にある電線類を地下埋設する無電柱化事業のスピードアップを後押しする。発注方式の工夫や同時施工の採用などで電力線や通信ケーブルなどをまとめて収容する「電線共同溝」の平均事業期間を７年から４年まで大幅短縮する考え。低コスト手法の普及にも取り組み、事業費の約２割削減を目指す。事業の基本方針を定める「次期無電柱化推進計画」（２１～２５年度）に事業加速の考え方などを盛る。事業量の目標も今後決める。次期計画は今春の閣議決定を予定している。
　無電柱化事業を巡っては作業段階ごと、事業者ごとに実施していた設計や工事を可能な限り一括実施し、施工や事業調整にかかる日数を短縮する。設計と施工の包括発注や一括施工方式などの採用、ＰＰＰの活用など発注段階から事業期間の圧縮につながる取り組みを促す。
　従来方式の電線共同溝は整備費用が１キロ当たり約５・３億円（道路管理者３・５億円、電線管理者１・８億円）と高額。浅層埋設方式など低コスト手法もあるが、直轄国道でも３割程度しか採用していない。低コスト手法を普及拡大するため、設計要領や仕様書、積算基準などに盛り込み地方自治体での採用を支援。電線管理者にも主体的な技術開発を促していく。
　国交省は▽現行の無電柱化推進計画（１８～２０年度）１４００キロ▽「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（同）１０００キロ－計２４００キロの道路で無電柱化事業の着手を目指してきた。次期計画では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）で位置付けた約２４００キロを含めた道路での整備着手を目指す。