請求業務や契約業務の電子化サービスを展開するインフォマート（東京都港区、長尾收社長）が、２０２３年１０月１日に政府が開始する「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を見据えた対応を進めている。クラウドサービスで業務効率化を支援するとともに、国際規格に準拠した標準仕様の策定に合わせた開発に取り組む。他社システムとの連携による機能拡張も順次行っていく。
　同制度では、事前に登録を受けた売り手事業者が、登録番号や適用税率などを記した「適格請求書（インボイス）」を買い手に交付する。買い手が仕入税額控除の適用を受けるには原則、インボイス保存などが必要となる。請求書の様式変更など経理業務の負担が増えると同社はみている。
　同社が提供する電子請求書サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」は、クラウドで請求書が作成・送信できる。受取請求書の電子データ保存や会計・販売管理システムと連携といった機能も搭載している。同制度にも対応可能で、建設業界を含めて積極的にＰＲしていく。
　国内で活動する事業者が共通的に利用できる電子インボイスシステムの構築を目指して、「電子インボイス推進協議会」（代表幹事法人・弥生）が昨年に発足。インフォマートは幹事法人として参画している。同協議会は国際標準規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠した日本標準仕様を策定する方針で、６月末の初版公開を目指している。
　同社は、この日本標準仕様に対応した製品開発も進める。契約書の締結・保管をクラウド化する「ＢｔｏＢプラットフォーム契約書」なども展開中。他社の工事管理システムやクラウドサービスとの連携も順次進める。「（サービスを通じ）建設業の業務ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進したい」（同社）としている。