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長大/台湾で太陽光発電事業に参入/3月に現地法人設立、現地企業とSPCで  [2021年2月12日1面]

 長大が収益基盤の多角化を目指し、台湾で太陽光発電事業に乗り出す。EMS(エネルギー・マネジメント・システム)関連でビジネスを展開する現地企業と、長大が全額出資する海外子会社でSPC(特定目的会社)を設立。10カ所程度で太陽光発電を運用する。台湾進出と太陽光発電事業の取り組みは初めて。3月には現地法人を発足させる考えだ。
 日刊建設工業新聞社のインタビューに応じた長大の永冶泰司社長が事業戦略を明らかにした。台湾の現地企業「イーフォーミュラテクノロジーズ」(台北市、ピーター・チャン代表)と長大の現法「日商長大顧問」がSPCを組織する。設備投資額は約2億円を見込み、出力2メガワット未満の太陽光発電施設を10カ所程度設置する。
 台湾で導入されている固定価格買い取り(FIT)制度を活用する。売電収入は未定。早ければ21年度に事業を開始する予定。運用期間は約20年間を想定する。
 日本と比較して台湾は買い取り価格の単価が高い。バイオマス発電などに比べて技術的な難易度が低く、立地の制約が受けにくいという。ビジネスチャンスがあると判断した同社は、昨年12月に発電事業の覚書を締結した。
 今後は市場動向を見極めた上で設置箇所の拡大を目指す。台湾で実績を重ね再生可能エネルギーの需要が高い東南アジア諸国でビジネス展開を模索する。

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