国土交通省が１０日に発表した２０２０年（１～１２月）の建設工事受注動態統計調査によると、元請受注高（５３兆７６５０億円、前年比６・６％減）のうち、公共工事（１７兆４６９９億円、５・７％増）が現在の統計手法になった１４年以来最高になった。国と都道府県の「治山・治水」がけん引。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（１８～２０年）によって事業量を確保できたことが追い風になった。
　２０年の受注総額は前年比７・０％減の７９兆６５７８億円だった。元請受注高のうち民間工事は３６兆２９５１億円（１１・６％減）。
　１件５００万円以上の公共工事を対象にした集計では「国の機関」の発注工事が９・２％増の６兆００４４億円。「地方の機関」が３・５％増の１０兆７１８２億円となった。１件５億円以上の民間建築工事・建築設備工事の受注高は９兆０５０８億円（１９・５％減）。１件５００万円以上の民間土木工事・機械装置等の受注高は７兆０５０５億円（２・９％減）だった。