日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、鈴木誠一議長）が加盟組合を対象に実施したアンケートによると、昨年４月に発令された新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間中に「閉所の必要性を感じた」という建築現場が５２・２％あったことが分かった。実際に閉所した建築現場は２１・３％。現場担当者が感染の不安を抱えながら、作業に従事していた実態が明らかになった。
　アンケートは加盟組合の建築６９４現場、土木７６５現場を対象に実施。昨春の緊急事態宣言期間中の現場の閉所状況などを質問した。「閉所の必要性を感じたか」の質問で、「必要性を感じた」の割合は建築が土木を上回り、建築作業所の方が危機感を抱えていたことが分かった。
　建築作業所の自由回答では「建築の作業所は業者の出入りが多く、いつ感染者が発生してもおかしくない状況だと感じた」などの声が寄せられた。一方、土木作業所は「現場に車通勤しており、通勤時の感染リスクは感じなかった」といった回答があった。
　建築現場が閉所しなかった理由は「会社から閉所指示がなかった」（４８・４％）が最も多く、次いで「全体工期のために閉所できなかった」（１７・６％）、「その他」（１２・７％）、「会社から継続の指示があった」（１０・５％）、「発注者に要請したが合意が得られなかった」（６・６％）の順だった。
　閉所した建築作業所と発注者の協議状況は「工期の延長を求めなかった」（４９・２％）が最多。「工期延長が認められた」（２１・４％）、「延長は認められなかった」（１９・０％）、「延長について継続協議中」（４・４％）と続いた。閉所の延長を求めた作業所のうち、工期延長が認められた作業所は４割程度にとどまった。
　日建協は調査結果を受け「前回の緊急事態宣言時はマスクが不足していたなど、現在とは状況が違う点を考慮する必要がある」とした上で、「今後はアンケート結果を行政や業界団体への提言に生かしていく」とした。