政府は１２日、東日本大震災の２０２１年度以降の復興基本方針（１９年１２月閣議決定）を改定すると発表した。４月に施行する復興庁設置法の改正内容など、最新の動向を反映。「第２期復興・創生期間」（２１～２５年度）の事業規模見通し（約１・６兆円）や、福島県東部の浜通り地域で計画する国際教育研究拠点の整備方針に関する項目も追加する。改定版の基本方針は３月上旬にも閣議決定する。
　改定対象は、▽地震・津波被災地域▽原子力災害被災地域▽事業規模と財源▽組織－の各項目。いずれも昨年６月に成立した関連法の改正内容や、同７月に整理された２１年度以降の検討課題を踏まえ、関連施策などを見直す。
　地震・津波被災地域では、災害公営住宅での家賃低廉化措置の延長や、事業者再生支援の在り方といった各施策で記載内容を改定。復興と地方創生の連携を強化・充実させることも追記する。
　原発事故の影響で復興が遅れる福島県の原子力災害被災地域については、事故収束に向けた廃炉・汚染水対策や、県外からの移住促進などを盛り込む。避難指示が解除された区域では、インフラ整備で国の「社会資本整備総合交付金（復興枠）」による支援継続を明記。計画する国際教育研究拠点の整備により、浜通りへの産業集積に取り組む考えも示す。
　組織関係では岩手、宮城両県の復興局を、それぞれ盛岡、仙台両市から沿岸域へ移設させるといった改正法の内容を反映させる。
　平沢勝栄復興相は１２日の閣議後会見で、基本方針の改定作業について「被災３県の知事や関係者からの意見も踏まえ、（改定の）最終版をつくる」と説明した。