主要ゼネコンの２０２０年４～１２月期決算が１２日に出そろった。決算発表日が流動的となっている大豊建設を除く２６社では、民間建築を中心に苦戦が続き、連結ベースで２１社が減収となった。本業のもうけを示す営業利益も１６社が減少した。単体の完成工事総利益（粗利益）率は公表している２３社のうち１０社が前年同期比で低下。一方でコロナ禍の影響で中断していた海外工事の再開や、国内大型工事の採算改善などで１５社が１０％台の高水準を維持した。
　受注環境は民間工事を中心に厳しく、単体の受注高は１９社が前年同期を下回った。通期の受注高は１５社が減少を見通す。
　五輪関連の建設事業が収束し端境期にあったため、各社とも期首の手持ち工事が減少。新型コロナウイルスの影響も加わり減収の社が目立った。増収は５社。増加幅が最も大きかったのは前田建設。昨年３月に前田道路を連結子会社化し事業規模が拡大した。
　単体受注高は「国内建築の大型案件受注予定が下期に偏っている」（大林組）、「主力の民間分譲マンションが減少した」（長谷工コーポレーション）ことなどを受け、前年同期に比べ苦戦を強いられた。コロナ禍でも堅調な官庁工事に対し、民間工事や海外工事の落ち込みが響いた。
　受注高の増加は７社。大型物流関連工事の受注などで東急建設は大幅増となった。東亜建設工業は「海上土木に加え、高速道路会社の道路工事の受注拡大にも注力した」ことが主な要因。海外事業は各社が大幅な受注減を見込む中、シンガポールで複数の大型建築工事を受注した五洋建設の海外受注高は前年同期比で７９６・６％増になった。
　通期の単体受注予想は年度末に官庁工事や大型民間工事案件が集中していることなどを理由に、マイナス幅の縮小を予想する企業が目立った。
　今後の受注環境について、各社は「物流施設など民間建築や海外工事で厳しさが増す」といった見方で一致。クーデターが起きたミャンマーの情勢を含め海外事業は依然として不透明感が漂い、動向を注視していく姿勢を崩さない。