大阪府と大阪市は此花区夢洲地区に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の実施方針の修正案を明らかにした。２０２７～２８年度を目指すとしていた開業想定時期を２０年代後半とし、展示施設と宿泊施設は段階的に整備する計画に改める。段階整備の時期や規模も見直しが可能。新型コロナウイルス感染症の拡大で事業者との協議が進まず、事業者側の経営環境の変化も踏まえ方針を改めた。修正案公表に伴い３月頃に参加資格審査の追加受け付けも行う。７月頃に提案書類を受け付け９月頃に事業予定者を選ぶ。
　府市は当初、中核施設となる１０万平方メートル以上の展示施設と３０００室以上の宿泊施設の整備を条件としていたが、正式に事業がスタートしてから３５年間の事業期間中に施設を段階的に整備する条件に緩和し、世界最高水準のＩＲ施設の実現を目指す。
　展示施設は２万平方メートル以上の規模で開業し、開業後１５年以内に６万平方メートル以上、事業期間中に１０万平方メートル以上へ拡大していく。
　宿泊施設も客室面積１０万平方メートルで開業し事業期間中に３０００室以上確保する。
　６０００人以上が利用できる最大規模の国際会議室を含む国際会議場については当初計画と変わらず開業時に整備しなければならない。
　府市は３月ごろに実施方針を確定し、募集要項なども修正する。事業予定者決定後、２２年４月頃に国がＩＲ施設の場所を示す区域整備計画に大阪の計画が盛り込まれるよう申請する予定。国の区域整備計画認定は同年夏頃以降の見込み。事業期間が始まり、土地引き渡しと着工の時期は事業者が提案するが、２３年度以降を想定している。
　府市のＩＲ事業者公募で、米国ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスのコンソーシアム（共同事業体）だけが資格審査を申請している。