日本工営ら４社は１５日、ラオス政府が輸出専用に新設を計画する電力系統の整備で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から電力システムの適切な運用を支援する業務を受注した。隣国のタイやベトナムに質の高い電力を供給するため、４社は電力系統の運用に必要なルール（グリッドコード、ＧＣ）を整備。国内外で培った経験を生かし、現地の電力会社が担うオペレーション能力の向上につなげる。
　支援業務は、▽東京電力ホールディングス（ＨＤ）▽東京電力パワーグリッド（東京都千代田区、金子禎則社長）▽東電設計（同江東区、大河原正太郎社長）▽日本工営－の４社が受注した。
　国内の電気事業で培った系統計画や海外のコンサル業務で得た経験を生かし、ラオス国内で構築を目指す電力系統の運用で必要となるＧＣを整備。同国のエネルギー鉱業省、ラオス電力公社ら関係機関に対し、維持管理ノウハウも提供する。履行期間は２月から２０２４年１月までを予定する。
　日本工営によると、４社はＪＩＣＡが発注した「ラオス国電力系統マスタープラン策定プロジェクト」も受注している。電力系統整備計画の策定業務などを通じ、広域連係システムの実現に貢献する。
　ラオスでは、水力発電で生み出したエネルギーをタイやベトナムなどの隣国に輸出している。ただ既存の電力系統が適切に計画・運用されていないため、隣国の電力需給に対応できていないのが課題となっている。