福島県沖で１３日に発生した地震を受け、行政機関や建設業界が応急対応に当たっている。国土交通省は赤羽一嘉国交相が新型コロナウイルス感染対策に留意しながら「災害対応に全省を挙げて全力で取り組む」よう指示。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）や災害対策機械を現地に派遣した。建設関係団体も被災地の対応に万全を期す。＝２、３、４面に関連記事
　１３日午後１１時８分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が発生。相馬市などで最大震度６強を観測したほか、北海道から中国地方の広い範囲で震度６弱～１を観測した。その後も地震が相次いでいる。
　国交省は災害対策本部会議を１４日に２回（午前１時３０分、午前１０時）、東京・霞が関にある防災センターで開き、政府・本省、地方整備局などの対応状況を確認した。国交省によると１５日午前５時３０分時点で、土砂災害が宮城、福島、秋田３県で３件（崖崩れ２、雪崩１）発生している。国管理河川では阿武隈川水系阿武隈川（宮城県角田市）など５河川で堤防天端にクラックが発生。応急対策を完了した。
　直轄国道、補助国道とも通行止めはなし。常磐自動車道は相馬市で幅７０メートルにわたってのり面が崩落。土砂の撤去作業を進め、１４日夜には片側１車線で緊急車両の通行が可能になったものの、１５日午後３時時点で相馬ＩＣ～新地ＩＣ区間で通行止めが続く。赤羽国交相は１５日の衆院予算委員会で「今週半ばまでには一般開放できるよう段取りたい」と述べた。電柱の損傷などで運転を見合わせている東北新幹線も復旧工事が行われている。
　建設関係団体は行政や関係機関からの要請を受け、応急復旧に向け迅速に対応できる体制を構築。日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）東北支部は東北地方整備局の支援要請を受け、ブルーシート３４０枚、土のう袋９００枚、トラロープ９００メートルを相馬市役所に搬入した。今後も要請があれば的確に対応していく。
　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は東北建設業協会連合会（東北建協連、千葉嘉春会長）のほか宮城、福島、群馬、茨城、千葉など各県の建設業協会と情報共有を徹底。インフラ施設のパトロールやブルーシートの準備などを進めている。全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は東北地区の会員団体などから情報を収集している。