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CIIC/19年度版建設業の経営分析公表/自己資本比率が過去最高、8年連続上昇  [2021年2月17日2面]

 建設業情報管理センター(CIIC、上田健理事長)は、約4・8万社の企業データを集計した「建設業の経営分析(2019年度)」をまとめた。経営の健全性を示す自己資本比率は前年度を2・22ポイント上回る35・13%となり、8年連続で数値が上昇。売上高別のすべての階層で数値が改善した。分析を開始した1988年度以降、過去最高の数値となった。
 経営分析は、建設業の健全な発展に役立てる基礎資料として毎年度実施。CIICに経営状況分析を申請した企業の財務諸表を用いて行っている。今回の調査対象は19年4月1日~20年3月31日に決算期を迎える企業。このため新型コロナウイルスによる影響は軽微と推測している。
 収益性の指標となる総資本経常利益率は5・5%で前年度を0・63ポイント上回り、4年連続の上昇。過去最高の数値となった。大規模から小規模まですべての階層でプラスの数値を維持。地域別にみると、東北、北陸の2ブロックが前年度より低下した。
 自己資本比率を売上高階層別にみると、1億円以上の階層がいずれも40%を超えており、5000万円以上が28・48%となった。5000万円未満の階層は1・33%(前年度マイナス2・17%)と債務超過を脱却。調査開始以来、初めてプラスに転じた。業種別ではすべて数値が改善した。
 技術職員1人当たりの完成工事高は前年度とほぼ横ばいの4312万9000円。売上高20億円以上の階層だけが1億円超えとなっており、付加価値の高い工事が受注できていることが結果として表れているようだ。
 今回の調査企業は4万8632社。法人組織で兼業比率が2割未満の専業業者が対象となり、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社は除外している。建設業の大部分を占める中小企業の経営実態を知る上で有効な資料となる。CIICは分析結果の冊子(3000部)を国土交通省や都道府県、建設業団体などに配布。ホームページ(http://www.ciic.or.jp/)でも公表する。

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