建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ、上田健理事長）は、約４・８万社の企業データを集計した「建設業の経営分析（２０１９年度）」をまとめた。経営の健全性を示す自己資本比率は前年度を２・２２ポイント上回る３５・１３％となり、８年連続で数値が上昇。売上高別のすべての階層で数値が改善した。分析を開始した１９８８年度以降、過去最高の数値となった。
　経営分析は、建設業の健全な発展に役立てる基礎資料として毎年度実施。ＣＩＩＣに経営状況分析を申請した企業の財務諸表を用いて行っている。今回の調査対象は１９年４月１日～２０年３月３１日に決算期を迎える企業。このため新型コロナウイルスによる影響は軽微と推測している。
　収益性の指標となる総資本経常利益率は５・５％で前年度を０・６３ポイント上回り、４年連続の上昇。過去最高の数値となった。大規模から小規模まですべての階層でプラスの数値を維持。地域別にみると、東北、北陸の２ブロックが前年度より低下した。
　自己資本比率を売上高階層別にみると、１億円以上の階層がいずれも４０％を超えており、５０００万円以上が２８・４８％となった。５０００万円未満の階層は１・３３％（前年度マイナス２・１７％）と債務超過を脱却。調査開始以来、初めてプラスに転じた。業種別ではすべて数値が改善した。
　技術職員１人当たりの完成工事高は前年度とほぼ横ばいの４３１２万９０００円。売上高２０億円以上の階層だけが１億円超えとなっており、付加価値の高い工事が受注できていることが結果として表れているようだ。
　今回の調査企業は４万８６３２社。法人組織で兼業比率が２割未満の専業業者が対象となり、資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の会社は除外している。建設業の大部分を占める中小企業の経営実態を知る上で有効な資料となる。ＣＩＩＣは分析結果の冊子（３０００部）を国土交通省や都道府県、建設業団体などに配布。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｉｃ．ｏｒ．ｊｐ／）でも公表する。