国土交通省はドローン（小型無人機）の飛行に関する許可・承認の審査基準を見直す。操縦者の目視外で機体を飛ばす場合の、補助者の配置義務を一定の条件下で緩和。煙突や鉄塔など高さのある構造物周辺で点検のために機体を飛ばす場合や山間部の谷あいでの飛行などが対象になる。有人機との衝突リスクが比較的低い空域で、安全対策を講じることが条件となる。物流分野でドローンによる低高度からの荷物の投下も対象にする。基準を定める「審査要領」を改正し、３月下旬ころの公布・施行を目指す。
　許可・認定基準の緩和は、政府が規制緩和に向けて設置した「縦割り１００番」への要請に基づき取り組んでいる。航空法に基づき、高度１５０メートル以上の空域でドローンを飛ばす場合、国交相の許可が必要となる。国交省はさらなる緩和策として、高層の構造物周辺での高度１５０メートル以上での飛行の許可を一定の条件下で不要にする考え。ドローンによるインフラや建築物の点検を円滑にするのが目的だ。
　このほか、２０２２年度の運用開始を目指し、これまで認められていなかった有人地帯上空でのドローン飛行を可能にするため、操縦者向けの免許制度など必要な仕組みを整備する。開会中の通常国会に航空法改正案を提出する予定。飛行の安全・安心確保を前提に、ドローンを利活用する場面を拡大していく方針だ。