新型コロナウイルスの感染拡大がなんとか落ち着いている。１７日には医療関係者へのワクチン接種がスタート。明るい兆しへの一歩だろう▼内閣府によると２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は速報値で前年比４・８％減。暦年で１１年ぶりのマイナスとなったものの、２０年１０～１２月期では上向いている。さらなる持ち直しが求められている▼日本経済社（東京都中央区、冨田賢社長）による「リゾートビジネス研究会」が同１２月に実施した調査で、回答者の７９％はコロナ禍が改善または終息すれば国内旅行などの再開を検討したいと考えていることが分かった。５５％は海外リゾート旅行の再開意欲があるとしている▼海外旅行の再開意欲を年代別で見ると、２０代、３０代の順に多く、ともに６割を超えた。国内も両世代の割合が高い。アフターコロナの旅行ニーズを考える上で、若い世代が大きなターゲットになりそうだ▼新型コロナの抑え込みは引き続き重要だが経済活性化を見据えた動きも大事。旅行者が減ったタイミングは観光基盤を整えるチャンスとも言える。需要増を取りこぼすことのないよう、万全の準備を期待したい。