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市区町村のダンピング対策/5割近くが国の調査基準採用/20年10月時点  [2021年2月26日1面]

 市区町村の発注工事で低入札価格調査基準の見直しが進んでいる。中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルと国土交通省の基準がダンピング対策の強化を目的として2019年4月に改定。国交省の調査によると、19年11月時点で市区町村の約3割が国の基準を採用していたが、20年10月時点では約5割に増えた。国の基準よりも低い水準の団体に対して今後、基準の見える化などを行う予定だ。
 国交省は直轄工事の調査基準価格の設定範囲を改定し、予定価格の70~90%としていた設定範囲を「75~92%」に引き上げた。関係省庁などが参加する中央公契連のモデルも同様に見直されたことを踏まえ、国交、総務両省は地方自治体に対し、発注工事のダンピング受注対策の強化、徹底を要請している。
 国交省は市区町村のダンピング対策に関する取り組み状況を調査。20年10月時点で、国の基準を採用している市区町村(1721団体)は45%に当たる779団体(19年11月時点549団体)だった。ブロック別で見ると▽北海道・東北=141団体(35%)▽関東甲信=193団体(47%)▽北陸=37団体(59%)▽中部=71団体(45%)▽近畿=115団体(55%)▽中国=41団体(39%)▽四国=38団体(40%)▽九州・沖縄=143団体(53%)-となっていた。
 国交、総務両省は各都道府県と管内市区町村で構成する都道府県公共工事契約業務連絡協議会(都道府県公契連)との連携を強化。国が参加して、市区町村に対し入札契約適正化などを直接働き掛けていく。

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