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国交省/直轄土木工事のICT活用標準化へ/発注者指定型の対象拡大  [2021年3月4日1面]

 国土交通省は直轄土木工事でICT(情報通信技術)活用を広げる。発注者指定型を拡大し、ICT活用工事の標準化を進めていく考え。2021年度は土工事で発注者指定型、施工者希望型I型の対象を拡大。Cランク業者や土工量の小規模工事の入札参加を後押しする。今後も土工事で発注者指定型のさらなる拡大、舗装工など他工種で発注者指定型の対象拡大に向けて議論を深める。
 現行、ICTを活用する土工事の発注で発注者指定型の対象は、土工量を問わず予定価格3億円以上となっており、Bランク業者以上が入札参加できる。発注者指定型では総合評価での加点はなく、工事成績で加点する。ICT活用に関する経費は当初の積算で計上されている。
 国交省は4月1日以降に入札手続きを始める土工事の発注方式を見直す。発注者指定型は従来の対象工事に加え、「予定価格6000万円以上かつ土工量1万立方メートル」にも広げる。これによってCランク業者が発注者指定型のICT活用工事に入札参加できるようになる。
 現行の施工者希望型I型は、予定価格3億円未満(C・Dランク業者が対象)で土工量1万立方メートル以上を対象としている。土工量1万立方メートル未満は、施工者希望型II型または簡易型で発注している。I型、II型ともに工事成績で加点し、ICT経費を変更計上する。だが総合評価ではI型が加点あり、II型が加点なしとなっている。
 発注方式の見直しにより、I型は「土工量5000立方メートル以上」に対象を拡大。総合評価での加点対象工事が広がることになり、C・Dランク業者のICT活用を促す。I型でのICT工事実施率は約85%となっているが、対象拡大によって約9割に高まるという。
 国交省は「ICT導入協議会」(議長・建山和由立命館大学理工学部環境システム工学科教授)の第12回会合を2月26日にウェブ開催。ICT施工の普及拡大に向けた取り組みを提示した。

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