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関東整備局/管内建協と国土強靱化5カ年対策で意見交換/工程遅延の問題共有  [2021年3月5日1面]

 国土交通省関東地方整備局と管内1都8県の建設業協会は、4日に開いた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の執行を巡る意見交換会で、施工体制の確保に万全を期し発注条件の整備も進める方針を確認した。建協は「施工体制は確保できる」と説明した一方、工事条件や設計の都合で工期が延びる問題などがあると指摘した。施工余力が懸念される事態にならないよう、受発注者のコミュニケーションに努めていく。
 1月に成立した2020年度第3次補正予算は「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(21~25年度)の初年度分経費が計上され、工事量の増大が見込まれる。各建協は施工体制の現状とともに課題を説明した。5カ年対策を巡って関東整備局が建協と意見交換したのは初めて。1日付で新会長に就いた千葉県建設業協会(千葉建協)の高橋順一会長らが出席した。
 建協は5カ年対策による災害への備えと事業量に賛意を示した。高橋会長は「発注があれば対処できる環境は整っている」、埼玉県建設業協会(埼玉建協)の伊田登喜三郎会長は「発注予定が早期に送付され、発注計画の立案が進んでいる」と述べた。
 円滑な工事執行に向け、群馬県建設業協会(群馬建協)の青柳剛会長は「発注時の設計などに不備があり、工事期間が延びた事例が目立つ」と指摘。管内では技術者が拘束される中で指名競争入札からの発注などがあるためで、受発注者間の事前協議の強化や発注までに施工条件を明確化するよう求めた。
 関東整備局の岩崎福久企画部長は「災害復旧は概略設計で対処する場面があった」と理解を求めた。その上で必要に応じ設計変更を含めて対応する考えを示した。
 山梨県建設業協会(山梨建協)の浅野正一会長は工事実績に縛られすぎない入札参加条件の設定を求めた。東京建設業協会(東建)の今井雅則会長は建設キャリアアップシステム(CCUS)を積極的に活用する考えを表明。海外の先進的な活用例を積極的に取り入れることも求めた。
 土井弘次整備局長は「今回を5か年対策のスタートとし、受注者と密にコミュニケーションを図って予算を執行したい」と締めくくった。

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