粉じん計などを手掛ける柴田科学（東京都台東区、柴田眞利社長）は、トンネル工事の粉じん対策が４月から強化されるのに合わせて、デジタル粉じん計の生産ラインを増設した。厚生労働省のガイドライン改正に対応した測定が義務付けられるため需要が急増。改正ガイドラインに対応した分粒装置も開発済みで供給を始めている。今後も一定程度の需要が続くとみており、増産体制を継続する方針だ。
　同社は、ガイドラインに対応した機器として、定置式ではデジタル粉じん計「ＬＤ－５Ｒ」と新たに開発した「ＰＭ４分粒装置」を組み合わせたモデルを、現場従事者の身体に装着するタイプではデジタル粉じん計「ＬＤ－６Ｎ２」と「ＮＷＰＳ－２５４」、「ＰＭ４分粒装置」「ミニポンプＷ５Ｐ」を組み合わせたモデルを提供している。「ほとんど（の顧客）が定置式を選んでいる。（販売は）例年の４倍くらいでかなりの台数が出ている」（同社）という。
　トンネル工事を巡っては、掘削時の粉じんに伴う作業環境改善のため、厚生労働省が昨年に粉じん障害防止規則と「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」を改正した。４月１日から段階的に施行される。改正ガイドラインでは、粉じん濃度測定と、測定結果に応じた電動ファン付き呼吸用保護具の使用を新たに義務付けた。測定に関して経過措置は設けられておらず、施工中の工事も含めて４月１日から適用される。
　定置式の場合、切羽からおおむね１０メートル、３０メートル、５０メートル地点の両側という計６カ所で半月に一度の測定が求められる。加えて、第三者機関が測定器の感度や安定性などを確認する「較正（こうせい）」の実施も１年に一度、義務付けられている。
　同社のデジタル粉じん計「ＬＤ－５Ｒ」の価格は３２万円、「ＰＭ４分粒装置」は１６万円。このほか較正費用がかかる。同社によると、較正に要する期間も含めて、注文から納品まで１カ月程度必要という。