行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

国交省/市町村の防災集団移転事業支援/都市機構を事業主体に追加  [2021年3月8日1面]

 国土交通省は、被災地や災害リスクの高いエリアからの「防災集団移転促進事業」(防集事業)に取り組む市町村の支援を強化する。関連法を改正し、都市再生機構が移転後の住宅団地や公共施設の整備などを担えるようにする。市町村職員のマンパワーを補完するとともに、これまで都市機構が復興を含め全国の街づくりで発揮してきたノウハウを生かすのが狙いだ。他の市町村との広域調整が必要な場合などを念頭に置き、都道府県による事業計画の策定も可能にする。
 支援策の具体化に向け、防災集団移転促進事業特別措置法(防集法)と都市再生機構法の改正案を「流域治水関連法案」として他の法律と束ねて今国会に提出した。
 法改正後は都市機構が市町村からの委託に基づき、防集事業の事業計画策定や住宅団地の造成、移転先の住宅建設を事業主体として推進することができる。道路や上下水道など必要な公共施設の整備も担える。
 都市機構は今月で発生から10年となる東日本大震災の際も被災地で宅地造成や公共施設整備などを支援してきたが、これは、東日本大震災復興特区法に基づく限定的な措置だった。巨大地震や豪雨など災害の切迫性が高まる中、防集法と都市機構法自体を改正し全国で都市機構による防集事業の展開を可能にする。
 被災地の市町村職員は避難所の設営や運営、復旧事業など初期対応と並行して復興に向けた街づくり計画を練る必要があり、執行体制の確保が難しいケースがある。他の市町村との連携が必要な場合もある。こうした課題を解決するため、防集事業の計画を都道府県も作れるようにする。
 防集法の改正案では、事業のエリア要件も拡充する。現行は災害が発生した地域と災害危険区域だけが対象。これに浸水被害防止区域や地すべり防止区域、土砂災害特別計画区域などを追加する。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。