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政府/災害対策基本法改正案を閣議決定/市町村の情報は避難指示に統一  [2021年3月8日1面]

 政府は5日、災害発生時の避難や対策の実施体制を強化する災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。大雨時に住民の円滑な避難を促すため、市町村が発令する避難情報は「避難指示」に一本化する。国が置く災害対策本部を、被災前の段階から設置できるよう見直す。開会中の通常国会での成立を目指す。
 非常災害時に置く「非常災害対策本部」の本部長は防災担当相から首相に変更。非常災害には至らない規模(死者・行方不明者が数十人程度)の災害には、新たに防災担当相が本部長の「特定災害対策本部」を設置できるようにする。併せて、政府の中央防災会議の委員に内閣危機管理監を追加。防災担当相の配置を義務化するために、内閣府設置法も改正する。
 大雨時に市町村長が出す避難情報は、現行法で住民に避難を求める「勧告」と、さらに急を要する「指示」を規定。ただ警戒レベルではどちらも全員避難が必要な「レベル4」に相当することや、違いが十分に理解されていないこともあり、指示に統一する。市町村に対し、高齢者や障害者ら要支援者の避難段取りを決める「個別避難計画」の作成を努力義務化する。

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