国土交通省は建設業許可業種に新設された「解体工事業」の技術者に対する経過措置を３カ月延長する。とび・土工工事業の技術者を、解体工事業の技術者とみなす経過措置は３月３１日が期限。だが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で登録解体工事講習の中止や定員縮小などを踏まえ、６月３０日まで延ばす。期限を規定する建設業法施行規則（省令）の改正案への意見募集を８日に開始。４月１日に公布・施行する予定。
　２０１４年５月成立の改正建設業法のうち、新たな許可業種区分に解体工事を加える規定が１６年６月に施行された。とび・土工工事業から解体を独立させて２９番目の業種区分とした。３年間は、とび・土工の許可で引き続き解体工事を営むことができる経過措置を設定。さらに２年後の２１年３月末までは、とび・土工工事の技術者も解体工事の技術者とみなす経過措置を設けている。
　とび・土工の技術者が経過措置の終了も解体工事業の許可を受けるには、期限までに登録解体工事講習の受講または解体工事業の実務経験（１年以上）いずれかの要件を満たした上で、営業所専任技術者として配置。許可変更などの届け出を許可行政庁に提出する必要がある。
　登録解体工事講習は新型コロナの影響で２０年４、５月が中止。６月に再開したものの、感染防止対策のため受講定員を大幅に縮小して実施している。大臣許可、知事許可問わず全国共通で受講機会も限られている。経過措置による許可業者数は２月末時点で、１万１４５６社（大臣許可７６５社、知事許可１万０６９１社）。
　３月の講習は定員を８５００人（通常１カ月当たり約２５００人）に増やし追加実施しているが、さらなる定員増は困難。首都圏の１都３県を対象とした緊急事態宣言が２週間延長され、国内でも変異型ウイルスの感染も確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いている。
　国交省は３月３１日までに技術者が講習を受講できず、４月１日以降も継続して解体工事業の許可を受けることが困難になっている建設業者が発生していると判断。こうした状況を踏まえ、経過措置を６月３０日まで延長する考え。８日に意見募集を始めるとともに、地方整備局、都道府県、建設業１１０団体へ経過措置延長の検討状況に関する文書を送付。延長された場合の事務処理や建設業者への周知などを求めた。