愛知県企業庁がトヨタ自動車の研究開発施設用地として造成を進めてきた「豊田・岡崎地区」の東工区２期と西工区が完成し２４日、引き渡し式が豊田市下山田代町で開かれた。大村秀章知事が河合満同社エグゼクティブフェローに記念のパネルを手渡した＝写真。式典には太田稔彦豊田市長、中根康浩岡崎市長、県と同社関係者、国会議員ら約６０人が出席した。
　大村知事はあいさつで「自動車産業の競争力強化と地域活性化のために、重要なプロジェクトと位置付けて１０年以上取り組んできた。今後、同社の工事が無事、早期に完成することを期待している」と話した。
　佐藤恒治同社執行役員は、「地域の方に、トヨタが来て良かったと言っていただけるよう、今後も意見に耳を傾けながら取り組んでいく。里山環境の保全にも努める」と述べた。
　同地区は、豊田、岡崎両市にまたがる同社の研究開発用地。県企業庁が面積約６５０・８ヘクタールを２０１２年度から東、中、西の３工区に分け造成を進めてきた。事業費は約１１００億円。
　１８年の中工区、２０年の東工区１期に続き今回、東工区２期の約８６・４ヘクタールと西工区約１０７・６ヘクタールの合計約１９４ヘクタールを引き渡した。
　東工区２期の造成は清水建設・名工建設・成瀬組ＪＶ、西工区は三井住友建設・日本国土開発・須藤建設工業ＪＶが担当した。トヨタ自動車は今後、東工区にテストコース、西工区に車両開発施設、厚生施設などを整備する。施設全体の本格稼働は２３年度を予定している。