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国交省/第2次交通政策基本計画素案策定/25年度スマートシティーを100地域に  [2021年3月30日1面]

 国土交通省は、2021年度から5カ年の「第2次交通政策基本計画素案」をまとめた。交通分野が直面する危機などを踏まえ、政策方針や120の重要業績指標(KPI)を設定。三大都市圏の環状道路整備率(20年度83%)を25年度に89%、スマートシティーの技術実装地域数(19年度0地域)を同100地域にするといった目標を掲げた。赤字空港の経営自立化を目指し、地方管理空港含め原則すべての空港でコンセッション(公共施設等運営権)の導入を促す。
 29日に交通政策基本計画小委員会(委員長・家田仁政策研究大学院大学教授)のウェブ会議を開き、素案を示した。5月ごろに計画案を議論して内容を固めた上で閣議決定する予定だ。
 素案によると、交通の維持・確保に向けて、街づくりと連携した地域交通網の再編に取り組む。地域公共交通計画とともに立地適正化計画を作成した市町村数(20年12月末234団体)を24年度に400団体へと増やす考え。高機能で生産性の高い交通網の実現を目指し、整備新幹線(北海道、北陸、九州各線)の整備事業を着実に進める。都市鉄道では東京圏の相互直通運転の路線延長を伸ばす。道路分野は高規格道路(有料)の4車線化優先整備区間の事業着手率(19年度13%)を25年度に47%へ引き上げる。バスタプロジェクト(集約型公共交通ターミナル)の全国展開にも力を注ぐ。
 持続可能でグリーンな交通では、交通インフラの強靱化に向けて事前防災・減災対策や予防保全型のメンテナンスを展開する。25年度に高規格道路の未接続区間改善率30%(19年度0%)の達成を目指す。港湾分野で脱炭素化を推進する「カーボンニュートラルポート」形成計画の策定済み港湾数(20年度0港)を25年度に20港にする方針だ。

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