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防衛省/週休2日制の新要領運用開始/全港湾工事に原則適用、現場非閉所型で交替制も  [2021年4月5日4面]

 防衛省が週休2日制工事の新しい実施要領をまとめ運用を1日開始した。週休2日を発注者指定などで求める通常の「現場閉所型」に加え、現場代理人と技術者、技能者が交代しながら週2日の休日確保に取り組む「現場非閉所型・交替制」も試行する。港湾工事は原則すべてを対象に週休2日制工事に取り組む。いずれも労務費の補正、工事成績の加点などの措置を講じる。
 防衛省工事の従事者の長時間労働を是正し、建設現場への週休2日の定着を促すのが狙い。現場閉所型、現場非閉所型・交替制、港湾工事とも、労務費などを補正した上で積算する。休日(閉所)が少ない場合は補正分を減額し、請負代金を変更する。閉所できなかった理由などを回答してもらい、要因を把握する。
 週休2日の位置付けなどの運用は、それぞれで一部異なる。現場閉所型は、原則として発注者指定で行い、発注者指定以外の工事が受注者希望の対象になる。点検など現場管理に必要な作業を除いて現場や事務所が一日を通して閉所された状態を閉所日数に計上する。4週8休以上(現場閉所率28・5%以上)を週休2日と捉える。受注者は現場閉所計画書を提出する。工事工程のクリティカルパスを受発注者が共有し、閉所中に作業が必要になる指示を閉所前日などには行わないようにする。
 現場非閉所型・交替制は施工条件が厳しかったり、部隊運用に伴って工期の制約が厳しくなったりする工事が対象になる。発注者指定、受注者希望の双方で実施する。現場代理人、技術者、技能者の平均休日日数が28・5%(28日のうち8日)以上を週休2日とみなす。受注者は休日取得計画書や休日取得実績報告書を出す。港湾工事は、事務所作業を含めて1日を通して作業を実施しない日を閉所日とする。受注者の責任ではない作業は施工期間に含めない。荒天などの閉所は閉所日数に計上する。現場閉所計画書を提出する。
 防衛省は、建設産業の長時間労働を是正しようと、関係省庁連絡会議が策定したガイドラインを踏まえ、適正工期の設定に努めてきた。週休2日制工事は試行に適さない工事を除外してきたが、工事の特性を踏まえた実施要領を定め、積極的に運用することにした。

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