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国交省/工事現場の電子データ一元化へ基盤構築/システム連携し業務効率化へ  [2021年4月6日1面]

データ授受の仕組み

 国土交通省が建設現場の監督・検査に用いる電子データを一元化するプラットフォームを構築する。複数のASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)やクラウドサービスの連携を図る基盤とし、受発注者の業務効率化や維持管理への活用につなげる。プラットフォームの開発方針をASPなどのソフトを提供するベンダーや建設業団体と調整中。システム設計などを経て2022年度以降の実装を目指す。
 ASPを利用した情報共有システムで取り扱う工事書類の電子データに加え、ICT(情報通信技術)施工やBIM/CIM関連の3Dデータなどをプラットフォームに集約する。現状はASPや施工管理ソフトのシステム連携が取れておらず、受発注者の業務効率化が一部にとどまる要因になっている。
 電子データの受け渡しが可能なプラットフォームを構築すれば、複数工事で連携が必要な場合、発注者の監督職員が各工事のデータを統合し全体を俯瞰(ふかん)して監理するなど、高度なデータの利活用が可能になる。
 計測した電子データを一元管理するため、維持管理段階での活用にも有効。受注者にとっては施工管理ソフトで作成した工事帳票をPDFに変換し、ASPにアップロードするなど施工管理の手間が省ける。
 プラットフォームは▽官民共有ストレージ▽民間データへのリンク機能▽認証基盤-などの機能で構成。ソフトベンダー各社や日本建設業連合会、全国建設業協会が参加する勉強会を既に組織しており、整備主体や管理方法を調整する。年度内にも開発方針を定め、システムの基本計画立案や基本設計を行う。22年度以降、システムを試作した上でICT土工などから試行することを想定している。

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