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経産省/30年見据え再エネ発電コストで議論/検討成果を第6次エネ基本計画に反映  [2021年4月6日2面]

 経済産業省は2030年時点を見据えた再生可能エネルギーの発電コストで考え方をまとめた。電源ごとにモデルとなるプラントの出力規模を設定。太陽光は住宅用5キロワット、事業用250キロワットとした。必要な工事費(1キロワット当たり)は住宅用6・1万円、事業用7・8万円と試算した。洋上風力発電は「着床式」に焦点を当てて発電コストを検証する。今後数値を精査し年内にも策定する「第6次エネルギー基本計画」に反映する。
 5日に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の基本政策分科会「発電コスト検証ワーキンググループ(WG)」(座長=山地憲治地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長)をウェブで開き、考え方を議論した。
 発電コストは、建設から廃止までのライフサイクル全体が評価できる「モデルプラント方式」を基本に試算。設備の技術革新や生産体制の見通し、固定価格買い取り(FIT)制度の動向などを踏まえ、各電源でモデルプラントの出力規模を算出した。
 経産省によると、太陽光発電の電源区分は「住宅用」と「メガソーラー」(モデルプラントの出力規模2000キロワット)だった。メガソーラーはFIT制度導入初期よりも認定容量や件数が少ないため、「事業用」に改称。モデルプラントの出力規模も見直す。廃棄費用は住宅用と事業用いずれも建設費の5%としていたが、事業用だけ1キロワット当たり1万円に変える方針。
 陸上風力の発電コストは国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の見通しを参考に試算する。ただ、国際価格と比較すると日本は発電コストが高いため、建設費を▽国際価格と同じ低減率▽低減率を大幅に上げ、国際価格に追いつく-の2ケースで提示。同じ低減率では1キロワット当たり19・3万~32・9万円、価格が追いつく場合は12・0万~16・2万円とした。洋上風力発電は出力規模35万キロワットのプラントで建設費が1キロワット当たり50・7万円。設備の廃棄費用は同10・7万円と試算した。

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