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愛知県/三河港港湾計画改定へ長期構想案作成/物流など5視点で将来像描く  [2021年4月7日8面]

 愛知県は、豊橋市など4市にまたがる重要港湾・三河港の港湾計画改定に向け、長期構想案をまとめた。基本理念に「強みを伸ばし、時代とともに新たな価値を創造するみなと」を掲げ、20~30年後の将来像を描いた。今後、パブリックコメントを行って長期構想を作成、これに沿って港湾計画の改定作業を進める。2021年度に計画の素案、22年度に案をまとめ、国の地方港湾審議会と交通政策審議会港湾分科会の承認を得て、新計画をスタートさせる。
 改定は、20年代前半を目標に11年度に策定された現計画の全面見直し。20年1月に学識経験者、地元経済界、港湾関係者、行政らで「三河港港湾計画検討委員会」(委員長・須野原豊日本港湾協会理事長)を立ち上げ、検討している。
 基本構想案によると▽物流▽産業▽人流・交流▽環境▽安全・防災-の5視点から将来像を描いた。
 物流面では、新たな国際・国内海上輸送に対応した競争力を確保する。産業面では、自動車産業を核に、次世代産業を創出する。人流・交流では、滞在空間として魅力ある港を目指す。環境面では、脱炭素化に向け、再生可能エネルギーを積極的に活用する。安全・防災では、災害時のサプライチェーン(供給網)を確保し、市民や地域産業の安全・安心を支える。
 これらの目標を達成するため、最新のICT(情報通信技術)を導入し、完成自動車やコンテナのAI(人工知能)ターミナルを形成。DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用を加速させる。広域交通ネットワークを生かした背後圏の拡大、豊富な観光資源を活用した交流機会の増大、海域環境の維持・再生・創出、強靱な港づくりなどにも取り組む。
 空間利用では、神野・明海・田原・蒲郡・御津地区を物流ゾーン、明海・田原・蒲郡・御津地区を産業ゾーン、蒲郡・大塚・西浦地区を人流・交流ゾーン、水域部と神野・明海・田原地区を環境ゾーンと位置付け、それぞれの機能を高度化する。

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