宮城県土木部は社会資本整備の中長期方針となる「土木・建築行政推進計画」の前期アクションプランを公表した。対象期間は２０２１～２４年度の４年間。この間に国直轄事業地方負担金を含む公共事業費２９２０億円を投じ、総合治水を柱とする県土の防災・減災・強靱化対策やインフラ老朽化対策、交通ネットワークの整備などを重点的に推進する。
　土木・建築行政推進計画の対象期間は２１～３０年度の１０年間。これを２１～２４年度の前期４年間、２５～２７年度の中期３年間、２８～３０年度の後期３年間に分け、それぞれ同計画の実施計画に当たるアクションプランを作成。社会資本整備を着実に進める狙いがある。
　前期の４年間に投じる公共事業費２９２０億円は、土木部が計上した２０年度当初予算の一般公共事業費５２７億円（直轄負担金９５億円含む）を目安に算出。国が２０年１２月に決定した総事業費約１５兆円の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）も加味しているため、前期はハード・ソフトを一体化した総合的な治水対策やインフラ老朽化対策、防災道路ネットワーク整備などに集中して取り組む。
　２９２０億円の内訳を見ると、建設関連事業が１４７０億円、維持管理関連事業が９５０億円、直轄負担金が５００億円となる。
　前期アクションプランで設定した五つの基本目標別では「自然災害リスクの増大を踏まえた防災・減災対策による県土の強靱化」に大部分の１６２６億円を充てる。次いで▽加速化するインフラの老朽化に対応した戦略的なストックマネジメントの推進＝７４５億円▽富県躍進を支える交流・産業基盤の整備＝２８３億円▽多様な主体と連携した持続可能な地域生活基盤の整備＝２６３億円▽持続可能な宮城の県土づくりを支える人材育成と生産性の向上＝３億円－の順に続いている。
　基本目標別の主な施策と事業費
　△事業名＝〈１〉箇所数など〈２〉取り組み内容・留意点〈３〉事業費
　【自然災害リスクの増大を踏まえた防災・減災対策による県土の強靱化】
　△総合的な治水対策の推進＝〈１〉県内一円〈２〉築堤、河道掘削、堤防補強など一式〈３〉４１５億円
　△道路改築事業広域防災拠点整備事業＝〈１〉４３カ所〈２〉整備延長７３．５ｋｍ〈３〉２０３億円
　△広域防災拠点整備事業＝〈１〉１カ所〈２〉整備面積１７．５ｈａ〈３〉１５６億円
　【富県躍進を支える交流・産業基盤の整備】
　△港湾整備事業＝〈１〉３３カ所〈２〉造成１２ｈａ、ガントリークレーン更新、浚渫など〈３〉８０億円
　【多様な主体と連携した持続可能な地域生活基盤の整備】
　△街路事業＝〈１〉６カ所〈２〉整備延長７．８ｋｍ〈３〉６６億円
　【加速化するインフラの老朽化に対応した戦略的ストックマネジメントの推進】
　△宮城県公共施設等総合管理方針に基づく適正管理＝〈１〉県内一円〈２〉施設全般の維持管理〈３〉５２４億円
　△長寿命化・更新事業＝〈１〉県内一円〈２〉施設全般の長寿命化・更新〈３〉１８４億円
　【持続可能な宮城の県土づくりを支える人材育成と生産性の向上】
　△施工時期の平準化の推進＝〈１〉県内一円〈３〉ゼロ