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国交省ら/海洋再エネ整備促進区域指定で手順見直し/国が送電系統確保に関与  [2021年4月7日2面]

 国土交通、経済産業両省は洋上風力発電などの海洋再エネに関連し、整備促進区域の指定手続きを見直す。これまで電力消費地との間に必要な送電系統の確保は公募で決める事業者に任せていたが、国が確保した上で指定・公募するよう改める。国は事業者が確保した送電系統の容量に左右されず、大規模な区域指定ができるように。事業者による重複確保も防止する。
 改正するのは「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」。改正案を2日に公開し、意見募集を開始した。
 国は送電網を持つ一般送配電事業者に対し、発電設備を設置した場合に必要となる送電系統を暫定的に確保するよう要請する。要請は原則的に電力広域的運営推進機関(広域機関、大山力理事長)を通じて行う。
 確保できない場合、国は気象や海象の条件を調査して最適な発電設備の規模を確認。送電系統の追加整備などに必要な費用を算出し、公募条件に反映した上で指定に移る。
 国は2月に交通政策審議会(交政審、国交相の諮問機関)港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会(委員長・來生新放送大学学長)の第8回会合を開き、改正内容を議論していた。

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