国土交通省は道路上にある電線類の地中化事業で、２０２１～２５年度の取り組み内容を固めた。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の予算を活用し事業を加速する。発注方式を見直して事業期間を短縮。技術仕様の統一にも取り組み、道路管理者の取り組みを後押しする。期間内で計４０００キロの整備完了を目指す。
　６日に開いた「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長・屋井鉄雄東京工業大学副学長）に報告した「次期無電柱化推進計画」案に方針を盛り込んだ。意見募集を経て５月ころに計画を決定する。
　緊急輸送路を中心に電線類の共同溝への埋設を加速する。設計要領や積算基準の標準化を目指す。包括発注やＰＰＰ、施工の一括発注といった手法を積極的に導入し、他工事との調整を円滑化する。平均で約７年かかっている事業期間を４年程度に縮める計画だ。
　道路事業や市街地再開発事業で電柱の新設を原則的に禁止する。電柱以外でも災害時に道路をふさぐ可能性がある工作物を設置する場合、道路管理者への届け出を求める新制度を年度内に創設する。
　対象は防災や景観形成で重要な道路、バリアフリー法で定める特定道路、通学路など。道路閉塞（へいそく）の防止が目的の場合は道路管理者、停電や通信障害の阻止が目的の場合は電線管理者が事業主体となり地中化を実施する。
　国交省は１８年に無電柱化推進計画を策定。２０年度末で期限を迎えたため次期計画を検討していた。１９年の台風１５号では千葉県などで電柱の倒壊が多発し約９３万戸が停電するといった被害が発生している。