国土交通省は２０２１年度から５カ年が対象の第５次「社会資本整備重点計画」素案をまとめた。民間や地方自治体が持つリソースの有効活用に注力。インフラの維持管理に「経営」の視点を取り入れ、コスト低減や整備効果の最大化を目指す。経済成長につながる持続可能なスキームの構築を急ぐ。５月下旬の閣議決定を予定している。
　新計画は「『真の豊かさ』を実感できる社会の構築」がテーマ。重点項目に▽防災・減災▽地域社会の持続可能化▽経済を支える基盤整備▽持続可能な維持管理▽ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）▽脱炭素化－の六つを列挙した。
　プロジェクトごとの目標設定は各地方整備局に設置する懇談会に任せる。民間事業者や地方自治体を交え、重点的に取り組む事業や目標完成年度を具体化。民間資本のさらなる活用を目指す。
　ＩＣＴ（情報通信技術）の活用や環境・エネルギー政策、医療・福祉政策などは主に他省庁が所管している。省庁間の連携を強め政策のシナジー（相乗効果）を高める。国交省内では複数部局に分散する国土や都市、交通、気象などの分野のデータを統合した「国土交通データプラットフォーム」の構築を急ぐ。
　社会資本整備重点計画は０３年度から５年ごとに策定している。第４次計画は２０年度で期限を迎えた。