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日建連/研究開発部門の働き方改革で提言/裁量労働制など制度充実必要  [2021年4月8日1面]

 日本建設業連合会(日建連)の建築技術開発委員会(奥村太加典委員長)は、建設業の研究開発部門を対象に働き方改革の提言をまとめた。研究者は長時間にわたる実験や集中的に取り組むクリエーティブな業務が求められる。提言では本人が一定の裁量を持ち自律的に時間を管理する運用が望ましいとした。裁量労働制や高度プロフェッショナル制度、フレックス勤務の導入など制度の充実が必要としている。
 建築技術開発委は2018年度から、技術研究所などの働き方で改革の方向などを議論してきた。単に労働時間の削減を目指すだけでなく、研究者の意欲や能力を十分に引き出し、知的生産性を向上させる狙いがある。
 研究開発部門の業務は、夜間や休日におよぶ長時間の実験、早急な対応が求められる社内受託など突発的な業務がある。定型的な勤務時間で区切るのは適切でないため、自律的な時間管理が必要とした。長時間労働を防ぎ心身の健康を確保するため、企業は労働時間と健康状態の把握、適切な助言といった配慮が求められると付け加えた。
 研究者が創造性を発揮できる環境整備として、仕事内容に応じ集中ブースや交流スペース、リラックススペースといった働く場所を選べるABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)の考え方を取り入れることが望ましいと提案している。
 本社や支店、建設現場などに出張する機会も多く、移動に時間を費やしている。限られた時間を有効に活用するため、働く場所を自由に選択できる制度の導入を検討するよう求めた。在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイルワークの活用が想定されるとしている。
 時間外労働の法的上限として月45時間、年360時間が定められているが、研究開発業務は適用除外となっている。

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