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国交省/官庁施設の建築構造設計基準改定/21年度営繕工事設計から適用  [2021年4月9日2面]

 国土交通省は官庁施設の構造設計に適用する「建築構造設計基準」と「同資料」を改定した。建築基準法などで定められている性能水準に上乗せしたり、追加検討を求めたりする事項を明確に示す内容に改めた。学識経験者などで構成する検討会で聴取した意見を踏まえ、大地震動時の構造体の安全性を確認する手法など、構造設計で求める事項を確認する具体的な手法も一部見直した。
 全面的な改定は2010年度以来。改定内容を3月30日付で各地方整備局など関係機関に通知した。2021年度から営繕工事の設計業務に適用する。
 近年の法改正により構造関係規定が建築確認手続きで厳密に審査されるようになったことなどを考慮し、旧基準に記載していた法令の内容は省いた。その代わり、法令に加えて発注者が求める内容を明確化する狙いがある。
 例えば地震に対する性能面で施設分類に応じた耐力の割り増しを求めたり、大地震時の変形の制限を設けるなど、法令の内容に「上乗せ」や「追加検討」を求める事項を規定。コンクリートの設計基準強度の適用範囲など、運用などを明確化する必要がある事項も示す。
 各事項を確認する具体的な手法として、既に一般化されている手法や、設計者の判断に委ねても良いと判断できる規定は削除し、内容を整理した。構造計算による確認が必要な▽耐震▽耐風▽対津波-などは規定を集約し明確化する。

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