国土交通省は直轄営繕事業でＢＩＭや情報共有システム、遠隔臨場の活用を拡大する。維持管理段階を含む一貫したＢＩＭの活用を、２０２１年度に発注するＰＦＩ事業で初めて試行。情報共有システムは原則すべての営繕工事で発注者指定にする。監督職員の立ち会いを必要とする作業の一部に適用する遠隔臨場は試行件数を昨年度より大幅に増やす。工事・業務関係書類の押印廃止やオンライン化も推進し、営繕事業の生産性向上につなげる。
　官房官庁営繕部が昨年度策定した「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針」の内容を拡充し、８日に公表した。
　ＢＩＭの活用は、昨年度発注した「長野第１地方合同庁舎」の設計業務で試行に乗りだした。設計段階で成果図書の一部をＢＩＭで作成・納品し、提供されたデータを基に施工ＢＩＭを実施する。２１年度にＰＦＩ事業として発注予定の「名古屋第４地方合同庁舎」の整備事業では、ＢＩＭデータの提供プロセスに維持管理段階を加える。中部地方整備局と農林水産省東海農政局が１月に公表したＰＦＩ事業の実施方針に、ＢＩＭモデルを維持管理段階に引き継ぐことを明記した。
　土木事業に比べ活用が進んでいない情報共有システムは、小規模な工事や工期の短い工事などを除き原則化する。営繕工事は設計者や工事監理者、設備工事の施工者など関係者が多い。同システムの活用で関係者間の情報共有や打ち合わせを円滑化するとともに、電子検査を実施する。
　ウエアラブルカメラなどを用いた遠隔臨場は昨年度、発注者指定で１件試行。２１年度は各地方整備局で原則１件以上、合計１０件以上の試行を予定している。試行を通じ受発注者の作業効率化や施工履歴の管理に関する効果などを見極め、年度内に要領を作成する。
　工事・業務関係の技術基準を改定し、１日以降に入札手続きを行う案件から書類の押印や署名を廃止。発注者あての工事書類などは押印を省略し、原則として電子メールや情報共有システムで提出してもらう。