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山下PMC/建物規模や家賃相場の自動算出クラウドサービス開始  [2021年4月12日3面]

都内で会見した川原社長(右から2番目)と木下専務(右端)

 山下PMC(東京都中央区、川原秀仁社長)は、クラウドサーバーに集約した土地の関連情報を基に建物規模などを自動算出するサービスを12日に開始する。建物建設の初期段階で建築関連の法制度にマッチした建物規模や家賃相場などをワンストップで提供。これまで建築士や不動産会社が分担していた複雑な業務が不要で、素早い投資判断を可能にする。今後、サービスのさらなる拡充も図る。
 提供するクラウド型サービスの名称は「BEAMap(ビーマップ)」。国土交通省が提供する土地データや山下PMCが蓄積する建物関連の情報、家賃相場を扱ったサイトの情報をひも付けて構築した。全国各地の土地情報をベースに、敷地面積を設定すると想定の建物規模を割り出す。周辺エリアを参考に家賃相場も把握できる。関係法令を順守しつつ、土地の有効活用を支援する。
 数値情報は常に最新情報を反映しているため、現地に出向かなくても正確な情報をワンストップで提供する。人為的ミスも発生しにくく、作業の90%を自動で対応する。専門知識を持った建築士や不動産・金融機関が行う煩雑な業務が大幅に減る。
 利用料金(税込み)は月額でライトプラン6600円、ベーシックプラン1万3200円、ビジネスプラン3万0800円。年間で最大3億円程度の収益を見込む。
 山下PMCによると、専門知識を持たない同社の社員がビーマップを使用し約1時間で建物規模や家賃相場を算定できたという。他企業とも連携し、サービス内容をブラッシュアップする考え。
 ビーマップの提供開始を控え、9日に東京都内で会見した川原社長は「専門知識を必要とする作業が一気に楽になる。土地利用など事業の発意に貢献する」とコメント。同席した木下雅幸取締役兼専務執行役員は「ユーザーだけでなく、一般の人々に建築を身近に感じてもらえるツールだ」と期待する。

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