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国交省/直轄業務の履行期限、第4四半期を35%以下に/翌債考慮し目標設定  [2021年4月16日1面]

 国土交通省は、直轄業務の品質確保対策や入札契約方式の改善に関する2021年度重点方針をまとめた。履行期限の平準化目標値を、国債(国庫債務負担行為)の活用や前年度からの繰り越し・翌債を考慮した数値に見直し、適切な執行管理につなげる。年度内に予定しているオンライン電子納品の運用開始を見据え、入札参加者による技術提案資料の作成で必要な設計資料がオンラインで閲覧できるよう、環境構築に努めることも新たに明記した。
 平準化の目標値は測量・地質調査・土木関係建設コンサルタント業務を対象に、履行期限を迎える業務件数の比率の目安を四半期ごとに設定している。前年度までの目標値には、履行期限の分散に影響を与える繰り越し・翌債を反映していなかった。
 21年度の目標設定に当たっては、例年の実績から次年度への繰り越し・翌債が25%以上発生すると想定。年度末に近い第4四半期を履行期限にする業務件数は繰り越し・翌債分を除いた35%以下に抑えるとした。繰り越し・翌債分は翌年度の第3四半期以降に履行期限が延びないよう執行管理する。中長期的には業務件数の比率を上半期と下半期で半々にすることを目指す。
 設計資料閲覧のオンライン化は、入札契約に関するICT(情報通信技術)活用の取り組みとして追加した。インターネットを介して電子成果品(打ち合わせ簿や報告書、図面など)を納入する「オンライン電子納品システム」の運用を前提に、閲覧環境の構築に向けた調整を進める。ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)を活用している業務は、準備が整い次第、オンライン電子納品を試行する。
 このほかの取り組みは、前年度の内容をほぼ踏襲する。直轄業務に関する各制度の最新ガイドラインなどを踏まえ、今後の運用の方向性を各地方整備局に伝達する。BIM/CIMは関連要領などの関係性を整理し活用を推進する。災害時対応の項目では業務を早期に発注するため、災害協定に基づき随意契約を積極的に活用。被災地域で受注者が業務を実施できない場合は一時中止措置を取るよう各整備局に周知する。

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