日本工営らは、中小企業が事業活動を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にどう貢献できたかを可視化する診断システムを開発した。診断システムを使い企業側は、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の内容を基にＳＤＧｓへの貢献度を自己評価。自社の取り組み内容を効率的に社会へアピールできる。利用企業の取り組みに対し、投資効果が見込めると判断した金融機関からの資金調達も可能になるという。
　診断システムの名称は、「ＫＩＢＯＨ２０３０β版」。日本工営と、ＳＤＧｓ関連の教材製作などを展開するＴＲＥＥ（神奈川県鎌倉市、水野雅弘社長）と共同で開発した。診断システムは、ＥＳＧへの取り組みを基に▽経営管理▽環境マネジメント▽労働人権▽気候変動－の四つをカテゴリー分けする。ＳＤＧｓへの取り組みを自己評価する仕組みだ。
　可視化システムの評価項目はＴＲＥＥと慶応大学ＳＦＣ研究所が運営する「ｘＳＤＧ・ラボ」を通じ、ＳＤＧｓ行動リストに基づいて選定した。これまで評価手段と達成度を社会にアピールできなかった中小企業は、時間的な負担を最低限に抑えて評価を実施できるという。
　中小企業の取り組みに成長性を感じた金融機関にとは、投資判断が容易に行える。企業が立地する自治体側にとっては、ＳＤＧｓに貢献している企業がどれだけ地域に存在しているかを把握できる。
　月内に紀陽銀行と東邦銀行、北九州市、札幌市など地方銀行や自治体と協働で可視化システムの実証実験に着手する。実証実験の成果を踏まえ、２０２１年度中には本格展開を目指す。