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日本国土開発/海外事業拡大へ基盤強化/タイとバングラに拠点、先端技術で高収益化  [2021年4月21日1面]

朝倉健夫社長

 日本国土開発は海外での事業規模を拡大する。タイとバングラデシュに拠点を新規開設し東南アジアの基盤を強化。遠隔操作技術などを駆使した施工体制も構築していく。日本から赴任する社員を減らして人件費などのコストを抑制。利益率の高いビジネスモデルの確立を目指す。2026年ごろまでに売上高の海外比率を連結ベースで現在の3~4%から10%程度、約40億円から約100億円に引き上げる考えだ。
 20年10月にタイ・バンコクで現地法人を開設し、新型コロナウイルスが収束し次第バングラデシュ・ダッカで現地法人の開設を予定している。同社の海外拠点は従来の台湾、シンガポールの2拠点から適宜拡大していく予定だ。
 タイでは独自の土質改良技術「回転式破砕混合工法」(ツイスター工法)を生かし堤防補強など河川災害対策工事の受注を狙う。同国は低地帯で河川氾濫のリスクを抱える場所も多く、潜在需要は多いとみる。タイをハブとして周辺国への進出も視野に入れる。海外でツイスター工法を行う場合、現在は日本から破砕機械を搬送している。将来的には現地で機械を製造・活用する体制を整え、建設コストの削減を目指す。
 経済成長が著しいバングラデシュでは、土質改良に加え都市開発に伴う不動産開発事業や建築事業など、民間を含む多角的な事業展開を目指す。現地法人開設に先行して、同国の課題になっている井戸水のヒ素を除去する水処理プラントの実験を開始している。
 海外事業拡大の鍵は工事のICT(情報通信技術)化とみている。自動運転や人工知能(AI)といった先端技術を施工に組み込むことで、「技術者が日本にいながら国内の工事をみる感覚で施工できるようになる」(関茂樹常務執行役員構造改革室海外事業担当兼土木事業本部副本部長)。海外事業の高収益化に向け先端技術の開発を急ぐ考えだ。

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