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国交省/インフラDX加速、人材育成拠点が次々開設/関東など4地方整備局で先行  [2021年4月26日1面]

国総研の実験フィールド。高速通信ネットワークで本省や地方整備局とつながる

 国土交通省がインフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速する目的で、全国各地に整備した人材育成拠点を次々と開設している。BIM/CIMの活用普及などに向け、各地方整備局の技術事務所に地方自治体職員や民間技術者も対象とする研修施設を設置。先行する4整備局(関東、中部、近畿、九州)での運用を5月下旬までに開始する。ほかの整備局などの拠点整備は来年度以降になる見通し。
 国交省は1日付で「インフラDX総合推進室」を新設。本省と各地方整備局、国土技術政策総合研究所(国総研、茨城県つくば市)の3者連携でDXを推進する。各拠点を高速通信ネットワークで結び、BIM/CIMなどの大容量データをやりとりできる環境を構築。国総研には国交省発注工事・業務の3Dデータを一元管理・分析するデータセンターを設けた。
 東京・霞が関の本省に13日開設した「インフラDXルーム」は、ウェブ会議のブースを利用し、地方整備局や現場と大容量データを共有した打ち合わせが可能。民間先端技術をVR(仮想現実)やAR(拡張現実)で体験できる設備も導入した。14日には国総研に「建設DX実験フィールド」が開所。5G(第5世代通信規格)を活用した無人化施工に加え、ドローン(小型無人機)や3Dレーザースキャナーによる構造物の点検・検査の研究開発に役立てる。
 全国各地の研修施設は近畿技術事務所(大阪府枚方市)の「近畿インフラDX推進センター」が1日オープンしたのを皮切りに、関東技術事務所(千葉県松戸市)に「DX・i-Construction人材育成センター」、九州技術事務所(福岡県久留米市)に「九州インフラDX人材育成センター」が相次ぎ開設された。中部技術事務所(名古屋市東区)の「中部インフラDXセンター」も5月下旬の開設に向け調整している。
 研修施設ではBIM/CIMモデルの操作やICT(情報通信技術)建機を用いた無人化施工などさまざまな研修カリキュラムを組む予定。民間企業や一般・学生などを対象とした体験学習にも対応。各地方整備局の本局も高速通信で接続し、インフラDXの対外的な情報発信などに取り組む。

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