工事・計画

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中部整備局、東海農政局/名古屋第4地方合同庁舎PFI事業WTO入札公告  [2021年4月26日8面]

 中部地方整備局と東海農政局は26日、PFIを導入する「名古屋第4地方合同庁舎整備等事業」の一般競争入札(WTO対象)を公告する。27日から6月7日まで第1次審査資料を受け付ける。入札書と第2次審査資料の提出期限は9月27日。11月26日に開札する。
 参加資格は設計、建設、工事監理、維持管理、運営を行う企業グループで、▽設計企業と工事監理企業は建築関係コンサルタント業務の認定、1級建築士事務所の登録▽建設企業は建築工事1200点以上、電気設備工事1100点以上、暖冷房衛生設備工事1100点以上▽維持管理企業と運営企業は役務の提供A、B、C等級-など。
 そのほかS、RCまたはSRC造で地下1階地上8階建て以上、1棟で延べ1万平方メートル以上の事務所・庁舎か複合用途施設(事務所・庁舎部分が5000平方メートル以上)の施設の新築基本・実施設計や新築・増築工事の実績などが技術者や企業に求められる。
 名古屋第4地方合同庁舎の規模は延べ2万5703平方メートル。事業手法はBTO(建設・移管・運営)方式。事業者は2025年12月25日に施設を引き渡す。事業期間は36年3月31日まで。建設地は名古屋市中区三の丸2の旧名古屋貯金事務センター敷地(6581平方メートル)。完成後は東海農政局、中部経済産業局、中部近畿産業保安監督部、中部地方環境事務所、中部整備局の港湾空港関係が入居する。アドバイザリー業務はPwCアドバイザリー・日総建JVが担当。

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